「探偵業の業務の適正化に関する法律」の概要

• 他人の依頼を受け
• 特定人の所在又は行動について情報を収集することを目的として
• 面接による聞込み、尾行、張込み等により実地調査を行い
• その結果を当該依頼者に報告する

業務をいいます。

（便利屋等と称しても、探偵業務と同様な業務を行う業者は届出が必要です。）

探偵業務を行う営業をいいます。
ただし、

• 学術的調査活動のように調査活動に何らかの分析評価を加えることが前提とされるもの
• 弁護士活動
• 税理士活動
• 専ら報道機関の依頼を受けて、報道の用に供する目的で探偵業務を行う業者

等は法の適用除外となり、届出の必要はありません。

次の１～６のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではなりません。

• 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
• 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
• 最近５年間に探偵業法に基づく営業の停止又は廃止の規定による処分に違反した者
• 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
• 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が、上記１～４までのいずれかに該当するもの
• 法人でその役員のうちに上記１～４までのいずれかに該当する者があるもの

届出をした者は、自己の名義を他人に貸して探偵業を営ませてはなりません。

他の法令において禁止又は制限されている行為が、できるものではないことに留意しなければなりません。
人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

契約を締結しようとするときは、依頼者が署名した誓約書面を受理しなければなりません。

依頼者と契約前、次の事項について書面を交付し説明する。

依頼者と契約後、次の事項について書面を交付する。

探偵業務に係る調査の結果が、犯罪行為、違法な差別的取扱い、非違事案に用いられることを知ったときは、当該探偵業務の禁止

探偵業務の探偵業者以外への委託禁止

　正当な理由なく、業務上知り得た人の秘密の漏洩禁止（探偵業者の業務に従事するものでなくなった後においても同様）、探偵業務に関しての文書、写真その他の資料について、不正又は不当な利用を防止するための措置義務

　従業員等に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育の実施義務

　公安委員会は、必要な限度において、探偵業者に対し、報告や資料の提出を求め、又は警察職員に営業所に立ち入り、検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

　公安委員会は、探偵業者がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反したとき等で、適正な運営が害されていると認めたときは、必要な措置をとるべきことを指示できる。